社民党の党利党略体質

民主党、国民新党、社民党が連立協議を始めているが、社民党の対応を見ると、今回の政権交代の意味が分かっていないのではと、首を傾げたくなる。
国民が託した今回の政権交代への期待は、戦後64年間続いてきた自民党の政治体質からの脱却、「政治の再生」「経済の復興」「地域の蘇生」、つまり「世直し」である。
しかし、社民党は既にして、この原点を見失っているのではないか。

連立協議の動きを見ると、社民党のスタンスは社民党の「埋没」を恐れるという、自分の党のことしか考えていないように見える。これは党利党略以外の何物でもない。

例えば、「与党連絡会議」なるものを提唱しているが、何故自民党時代の与党での「部会」→「政調審議会」→「総務会」という政策決定の流れが機能しなくなり、官僚作成の政策をただ事前了承するという追認システムの連鎖になってしまったのかの分析が出来ていないのではないか。

私が思うに政策決定の階層が深くなればなるほど、官僚からの働きかけの場が増えるわけで、政策決定の透明性が崩れる。族議員なるものが生息できた素地もここにあると見るべきだろう。また責任の所在があいまいになるという問題も生まれる。
Simple is bestである。
つまり、「与党連絡会議」の案は社民党の利害のみを考えて出てきた物で、マクロ感がまったくない。

実は16年前の細川連立政権の際に演じた、「国民不在」の社会党の取った行動が党の凋落をスタートさせたのだが、当の社会党（社民党）はそうは思ってなく、当時党の方針を変更したことが原因と思っているらしい。
はっきりと言って、当時社会党も自民党と同じく、ご多分に漏れず55年体制のぬるま湯につかり、馴れ合い政治を演じていた。佐川急便疑惑では社会党も首までつかり、それに嫌気をさした国民が政治改革を望んだわけだが、選挙制度改革の法案審議で自民党と社会党は結託し審議拒否や参院での否決を演じたというのが歴史の事実ではないか。

行き着く先が、自民・社会・魁の連立政権で自民党の政権復帰となった。そして国民が長い間自民党の対極においていた社会党が国民を忘れた行動を取り始めてから一気に凋落が加速したのだ。これが歴史の事実だが、社民党はまだ当時の総括が出来ていないのであろう。今もってして、国民の目線を見失った行動を取り始めるところを見ると。

まず社民党は連立政権に入ると言っても、まず自らの足元を見直すべきだ。
今回の衆院選挙での比例代表の各党別の得票数を見ると、民主党（2984万：得票率42%）、自民党（1881万：27%)、公明党（805万：11%)、共産党（494万：7%)、社民党（300万：4％）となっていて、社民党は2005年選挙より71万票減らしている。これは国民の支持が今回も減ったということだ。

政権内での埋没を心配する前に、国民の信頼を勝ち得る政党になるために、今回の政権交代を安定的に定着させ、国民の政治への期待を確かなものとし、経済の安定的成長へと繋げていくことが今一番求められているのではないか。