自民党政権公約2009の前に郵政選挙の政権公約2005の審判を

国民も忘れてはならない、マスコミも論理をすり替えてはならないプロセスが、2009年衆院選挙の前にある。
それは日本が真に民主主義国家になるために欠くことが出来ない非常に重要なステップだ。

それは郵政選挙自民党政権公約2005をリセットしてはならないと言うことだ。何で今国民の生活が立ち行かなくなってきたのか、郵政選挙後4年間自公政権が実行してきたことが何で、その結果がどう今の状況に結びついているのか、自民党政権公約2005を検証して始めて、自民党政権公約2009を連続性の観点から見ることが出来るのだ。そもそも公約とはそう言う性格のものだ。
「人の噂も75日」的水に流す対応は断じてあってはならない。

まず、自民党政権公約2005にはキャッチフレーズとして「郵政民営化を突破口として、日本のあらゆる改革を加速させる」とあった。勿論、国費の無駄を削ると言うこともこめて「脱・役人天国」とも謳っていた。
しかし、4年間の実情はどうであったか。例えば橋下知事らが今もって「地方分権｣を声高に言っているのは何故かを考えれば答えは出てくる。

明日以降順次仔細を検証をしていくが、郵政選挙とは一体なんだったのか。実はそこには大きな罪隠しが見て取れることが分かる。

ところで、本来マスコミのミッションは迎合的な話題をタブロイド紙的に取り上げるのではなく、事象を掘り下げるプロセスを行うべきなのだが、某Y新聞の「先進国最悪の赤字をどうする」の社説では、2009年マニフェストと絡める議論の中で、大きな誤りを犯していた。

財政再建を目指す方向を重要視するのは当然として、問題は何故そこまで肥大化したのかの議論があって始めて財政再建の道筋の議論ができると言うものだ。何故2009年末に債務残高がGDP比約170%と言う800兆円超えの巨額の財政赤字になっているのだ。
自民党政権公約2005で謳った2011までに基礎的財政収支の黒字化という公約の放棄を、一言「景気悪化で不可能」で片付けている。この検証は「味噌・糞」表層レベルでしかない。

「定額給付金」あるいは「約15兆円の追加財政出動」も赤字拡大の一翼であるが、800兆円はそれでは説明の付かない数字だし、仮に景気対策費用の嵩みが問題なら、当然費用対効果の議論に基づいて、臨時の財政支出がどのように税収に跳ね返ってくるかが言えなければ単に「穴を開けた」だけになってしまう。
そして少なくとも定額給付金の効果はコンビニ売上高・全国百貨店売上高の最近の数字の低迷、下落から見て税収アップ効果は甚だ疑わしい。

というわけで、まずこれまでの自公政権の政権運営の検証を、まず財政再建論議の前にすべきではないか。他の公約についても同じで、2009政権公約の前に検証すべき内容は沢山ある。

地に足の着いた議論をマスコミもして欲しい。