解散要求は国民の手で

よーく自民・公明党も、マスコミも、国民も、解散は「自民・公明党のお家事情のトランプゲームのジョーカ」でないということを認識すべきだ。麻生首相、および自民・公明党の国会議員は、国の税金で生活をしているが、国家的破綻が目の前に見え隠れしてきていると言う状況なのに、危機管理というか緊迫感というか、まったく欠けている税金泥棒だ。「解散はしかるべき」云々は、私は国際情勢は見えてません、私は経済情勢は見えてませんと言うに等しい。

何故なら、解散選挙が先送りになっているために、自民・公明党はあくまでも「選挙目当」の15兆円の財政出動を先達て決めた。この持つ意味を冷静に吟味すると、「選挙目当」のものを債務超過で用意したということだと思う。しかし、この赤字は、
(1)　ただでさえ問題噴出の小泉以降の「介護・医療・年金」の制度欠陥を更に大きなものにする
(2)　選挙目当てだから長期的視点に立った雇用創出への種まきができず、今回の経済危機で明らかになった「内需が弱くて外需頼み」の構造が変わらない。つまりリストラされた人員を吸収する雇用の拡大が出来ない
(3)　従って失業が吸収できず、当然GDPは下がる
(4)　GDPが下がれば税収が減り、財政赤字は更に拡大するというスパイラルに入る

こう言う危機を撒き散らしているのは、解散をせずに時間は経っていくが、抜本的な施策が打てないためだ。目先のジョーカをいつ切るかと言うお家騒動に国民を巻き添えにしないで欲しい。Time is Moneyだ。国民は黙っていてはだめだ、声を上げないと。

昨今の民主党にまつわる献金記載問題にも自民党の「お家事情」だけしか見えてこない。上記の国家的破綻の問題とは比較にならない、ちまちましたものだ。記載問題は税金が特権的利益誘導に使われる問題に繋がるものではないし、国家的背任行為での利益隠しでもない。むしろ今回の献金問題のあら捜しをしている議員の方が、ちまちました事で、税金泥棒的無駄な時間を使っているため、背任的な行為だ。自分たちがどこを見て仕事をしているか考えて欲しい。国策特殊法人などへの税金の使い方にこそ、違う衣を纏った利益誘導があるという視点に立ち、税金の使い方を論ずることこそ、政治と金の正しいあり方に繋がっていくと思う。

ところで中央集権国家システムに大鉈を打ち込もうとしている地方分権の議論は、大いに賛成だが、これは「革命」であって、自民党の内部からは絶対と言っていいほど変えられない。自民に入ってと言う東国原氏の見方はピントはずれで、これを担ごうとラブコールを送る自民党はやはり、地方分権を何も考えてませんと宣言しているようなもの。このような「お家大事」の顛末は江戸末期に近い。やはり国民の手で｢黒船」を突きつける必要があると思う。動くときだ。

皆さんはどう思いますか。